【津和野町長選挙】公開質問状への回答を公開します！

　過疎高齢化の中で住民生活へ密接に関わる様々な問題が生じこれまでも解決を図ってきましたが、今後も課題の解決と合わせ特に物価高が進行する過渡期において、住民生活を守るための対策が重要課題として浮上し、それに向き合う責任を強く受けとめたことが大きな理由です。

　強みとしては町政を進める上で多くの仲間がいることです。16年前の初陣の時から私の政策に賛同して下さった方、そして現在までにその輪は広がっております。もちろん批判も多くあることを自覚しており、その上で全ての町民が幸せになることを目的に町政運営に臨んでおりますが、まちづくりに仲間の存在は欠かせません。この度も出来るだけ具体的に公約を掲げ賛同して下さる方を増やす機会に出来ればと思っております。

　合わせて本町の自主財源は年間総予算の1割程度であり、国等へまちづくりの財源を依存しております。予算の効率的かつ効果的な執行は常に意識しなければなりませんが、財源の確保は町政運営の生命線と考えております。これまで培ってきた人脈とネットワークは私の財産であり、財源の確保と制度の拡充などについて力を発揮したいと思います。5期目だからこその私の使命であると思っております。

　重視する政策で順位はつけられませんが、〇本町ならではの教育の魅力化を進め、生きる力をもった人をつくることと、教育の町としての魅力を定住対策へつなげること、〇各種災害や異常気象に備え町民の生命と安心を守る防災機能の強化を進めること、〇高齢者や障がい者、子育て世帯などを対象とした福祉について、住民が笑顔で暮らせるよう充実させて行くこと、〇自然や文化財など本町には本物の価値をもつ財産が豊富であり、観光等の産業振興へ活かした取り組みを進めること、〇コロナから物価高へ移行する中で大きな影響を受けている住民生活や町内産業を守る対策を講じることです。

　現職にとりましては回答に困るご質問を頂いたというのが正直な気持ちです。

　点数をということですが、合格点であれ落第点であれ、組織の長が十分な内部協議と職員との共通認識に立つことなく、自らの思いのみで点数評価を公開してしまうことは、職員との信頼関係を損なうことにもつながりかねず、組織運営上において問題が生じることへの配慮をしなければならないと認識しております。

　もちろん日頃から人事評価や行政評価制度を導入するとともに、組織全体や個々の職員の状況についても他の管理職と把握し評価する努力をしておりますが、現時点で点数評価として公開するまでの水準には至っていないと、反省と合わせ認識しております。

　これまでの経験から公平公正な評価作業の重要性と難しさを感じておりますが、この度のご質問で「行政のあり方を測る判断項目（例）」をお示し頂きました。今後それに基づいた評価を行うことも有効と受けとめたところでもあり、参考にさせて頂くため、より具体的な評価指標など、町メールアドレスなどを通じ教えて頂きましたら幸いに存じます。

　津和野町役場全体として内部評価の共通認識に立つことが出来たあかつきには、住民に公開し外部評価を頂くことを通して、住民の期待に応えられる組織へと近づけて行けるのではないかとご質問を受けて考えました。

　そしてそのよう仕組みをつくり実践する過程を経ることで、「補足」で述べられている行政の負担軽減にもつながるような住民協働のまちづくりが実現できるとも期待しております。

　ご質問に対する的確な回答とならないことを改めてお詫びいたします。

　津和野町では総合振興計画を最上位計画とし、地域福祉計画や観光振興計画、教育ビジョンなど、分野ごとに計画を策定し、それらに基づいた施策と事業を展開しております。

　定住や人口減少対策分野については、まち・ひと・しごと創生津和野町総合戦略を定めており、その中で評価をするための指数（ＫＰＩ）を項目ごとに設定し、達成度合いや効果の検証などを毎年実施しております。

　時代の移り変わりとともに社会環境も変化いたしますので、これらの計画については多くが10年というスパンで策定し、そのうちの前期5年を目途に見直しを図っておりますが、特に総合振興計画と総合戦略については、津和野町総合振興計画等審議会を設置し、民間の代表の方々から評価と検証を毎年頂いて町議会にも報告しております。

　尚、総合振興計画は平成20年に策定され、見直しを行いながら現在は第2次の後期計画段階にあり（令和4年度から8年度）、総合戦略は平成27年度に策定し第2期（令和8年度まで）を迎えております。

　全ての計画が住民の皆さまとともに策定したものであり、町長として公約として示すものも、基本的にはそれらの計画を尊重したものであるべきと考えております。

　ひとつひとつの計画はボリュームもあり、全ての皆さまに共有して頂くのは現実的に不可能かと思いますが、それでもご指摘のようにより多くの方々の理解を深め住民の皆さまが達成に向け協働の活動を展開して頂けることは本町の発展にとって重要です。

　今後は計画づくりや評価・検証作業において公募の枠を増やすなど、住民参画の機会を拡充し、より一層の住民理解を深め協働の輪を広げる努力をしてまいりたいと思います。

　UターンとIターン共に本町の定住対策においては重要であり、これまで高校生までの医療費の無償化、保育料の無償化、保育園等へのおむつやお米の無償配布など、子育て支援策を実施してまいりました。

　また昨年よりは、つわのスマイル応援事業というような町内在住者を対象としたリフォーム支援も始めております。

　ご指摘にようにUターンの促進は、もともと津和野町に縁のあった方々が対象となるため、定住実現に向けて近道となる可能性を認めております。

　一昔前は本町に働く場がないためUターンが難しい要因が指摘されておりましたが、近年は町内のあらゆる産業が人手不足となっており、雇用の機会は確保されている状況にあります。

　もちろん、都市部との賃金格差があることは認めざるを得ませんが、上記に示したような子育て負担の軽減策や低廉な住居環境等が格差を埋める手立てになることを期待してもおります。

　あとは、町内の各世帯が子どもさんやお孫さんにUターンを促す気持ちをもち、訴えて頂くことが大切であり、それを促進する取り組みを今後は展開したいと考えております。

　子どもさんやお孫さんと一緒に、または近くで暮らすことのできる生活は、高齢者にとっても生きがいのもてる福祉の増進に通じるとも思います。

　そして、現在のまちづくりの柱と考えている教育の町・津和野町の推進による教育の魅力化を通して、郷土愛を育み、本町の将来を担うひとづくりを行いながら、Uターンを促進してまいりたいと思います。

　教育を重んじてきた歴史をもつ本町が目指す方向として、信念をもって地道に取り組みを続けることで、時間は要しても必ず花が開くと信じております。

　津和野町東京事務所は様々な業務を担っております。定住対策では、年間を通して東京で数多く開催されている定住フェアにおいて、ブースでの来場者への営業と合わせ、フェア終了後も本町に関心をもって頂いた方々のフォローアップをする拠点として機能しております。

　また、津和野高校の入学者数も魅力化と同時に首都圏を中心に増加しており、募集や相談などの窓口業務として高校存続の重要な一翼を担っております。

　企業誘致関係では、既に本町へ進出頂いたIT系企業との交流による関係性の強化と合わせ、更なる誘致対象先の掘り起こしと営業を行っております。特に本年から始まった津和野高校の普通科改革を通して、今後更なるIT系企業の誘致が促進できる期待とともに、高校の卒業生にやがてU・Iターンをして頂くことを目的とした「還流」事業にも着手したところであり、東京事務所の役割は一層重要性を増すと思っております。

　交流協定を結ぶ文京区との関係では、町内産のお米の生産と販売促進のための事業をはじめ産業や文化、教育、防災など多方面にわたる事業を共同で実施しております。

　また本年は東京都の企業より高額な企業版ふるさと納税をして頂いておりますが、来年度以降の継続的な寄付や新たな対象先による高額納税の可能性が生まれており、東京事務所が存在することで円滑な交渉につながっております。

　その他、萩・石見空港利用促進や観光振興など紙面の関係上省略いたしますが、こうした成果は責任ある正職員を配置していることにより生まれていると認めております。

　これらの取り組みが住民の理解を十分に得られていないことは反省点であり、町議会に対して毎年実施している報告会のあり方をはじめ、対応を検討してまいりたいと思います。

　島根かみあり国スポ全スポ2030は、島根県内の自治体の全てが競技会場として運営の責任を負っており、津和野町は前回のくにびき国体の時に山岳競技を実施したご縁等によりスポーツクライミング競技に名乗りを上げ決定されております。　

　現在、大会成功に向け本番及び練習用の施設整備、競技力向上に向けた指導者の育成と確保、審判員をはじめスタッフの育成など、ハード・ソフト両面からの準備を始めており、住民あげての気運の醸成も大切な要素と認めております。

　これまでは、まず子どもさんをはじめ住民の方々に当競技へ親しんで頂きたいとの思いから練習用のボルダーウォールを旧木部中学校体育館、津和野中学校、日原カントリーパーク内体育館に整備してまいりました。

　また町内愛好者により津和野町スポーツクライミング連盟を創設頂くとともに、島根県及び島根県山岳連盟と競技の定着に向けた協定を結ぶなどし、連携しての普及活動を始めたところでもあります。

　今後は、日原カントリーパーク内体育館にリードウォールを整備し、既存のボルダーウォールの活用と合わせローカル大会を実施する計画であり、実際に多くの町民の皆さまに迫力ある競技の模様をご覧頂くことで、理解を深めながら気運の醸成へとつなげてまいります。

　尚、施設整備費用の心配をされる方もいらっしゃるかと思いますが、島根県の支援を頂き、町財政への負担を出来るだけ軽減することに努めながら準備を進めております。

　2030年の大会終了後も当競技が本町の教育や地域振興に活かされて行く財産となることを心がけながら、大会に向けて取り組んでまいります。

　これまでの町職員の採用は、公正公平な選考が客観的にも保障されることを重視し、ルールを定め行ってまいりました。

　一方で社会情勢の変化等により町内のあらゆる業種で人手不足となっており、町役場においても以前と比較して応募が少なくなり、求める採用枠を満たす職員の確保が難しくなっている状況にあります。

　人事担当課である総務財政課では、事務職に限らず土木技師や保健師、保育士をはじめとする専門職の応募を促すため、島根県内や山口県、広島県等の学校を訪問のうえＰＲするなどし、その結果として採用につながる一定の成果は得られているものの、十分とは言えません。

　このようなことから、今後の採用にあたっては公正公平な選考が担保されることは大前提に、例えば、現在津和野高校には町内外から生徒が入学されておりますので、卒業後の進路として高校推薦の枠を設けること、あるいは町内から近隣の高校に入学された場合の生徒さんにも推薦枠を広げることなどについて検討する必要性を認めております。

　また現在は土木技師の確保に向けて、返還免除を盛り込んだ町独自の奨学金制度を創設したところであり、今後は他の職種についても拡大するかどうかの検討を行うことも視野に入れております。

　ご指摘頂いた町若手職員による採用チームの結成については、職員労働組合から既に提案を受けており、私としても職員確保は重要な課題であり歓迎しております。今後、具体的な実践活動に移して行きたいと思っております。

　職員の確保は定住対策にもつながるものであり、町内のご家庭へ積極的に募集のＰＲを行い、子どもさんやお孫さんたちに帰って頂く機会にもつなげてまいります。

　ご指摘のように公民館に従事する職員は、地域と行政をはじめ様々な組織を結び、社会教育を推進して地域振興に貢献する大切な役割を担って頂いております。

　そうした役割に見合う待遇の改善については、これまで十分ではないと思いますが、それでも少しずつ実施してまいりました。

　公民館主事が該当する会計年度任用職員の昇給制度については、令和３年より実施し、毎年昇給する仕組みとしており、期末手当についても同年度より、更に令和5年度からは新たに勤勉手当についても支給しております。

　会計年度任用職員は公民館に限らず様々な職種においてそれぞれが重要な役割を担い、誠実に働いて頂き感謝しております。少しずつでも皆さんの待遇改善を図りたいと思い取り組んでおりますが、人件費比率の観点や町財政への影響などを考慮し、組織マネジメントをして行かなければならないこともご理解を頂きたいと思っております。

　町内各地域の課題の解決と活性化の取り組みにおいては、約10年前よりまちづくり委員会制度を創設し協働のまちづくりを進めてまいりましたが、再来年からのリスタートを目途として、これまでの運営や活動の検証と今後の在り方について、まずは役場内部のプロジェクトチームを立ち上げて検討を始めたところであり、今後は住民関係者のご意見を聞きながら再構築して行く予定です。

　この中で公民館との連携は重要な検討課題と現時点で認識しており、公民館職員の負担軽減と他の会計年度職員との相乗効果が生まれるような活性化策を導き出してまいりたいとも思っております。

　津和野町では子育て世帯の定住を目的として、保育料の無償化、高校生までの医療費無償化、こども家庭センター来る未の設置、幼児教育コーディネーターの配置、病後児保育の実施、保育園等へのおむつやお米の提供、放課後児童クラブへの昼食提供など、様々な支援事業を実施してまいりました。

　一方でこうした事業は全国の多くの自治体が実施しているものでもあり、これらにプラスして本町ならではの特色をもった施策を展開したいとの思いで現在取り組んでいるのが教育の魅力化による教育移住の推進です。

　始まりは津和野高校の生徒数の減少による高校存続への危機感から高校の魅力化に取り組んだことによるもので、町内外から多くの生徒を迎えるまでに成果を出してまいりました。

　現在はそれを更に発展させるべく、保育園から小中学校、そして高校までを系統立てて、ふるさと教育とキャリア教育を進める0歳児からのひとづくりプログラムによる本町全体としての教育の魅力化を目指しております。

　本町はその歴史上において現在に至るまで、社会に貢献し活躍する多くの人材を生み出してまいりました。教育の町・津和野町としての伝統を重んじ、教育の魅力化による人づくりをまちづくりの柱に据えることは、本町が進むべき方向として相応しいものと考えております。

　今年度からは、教育ビジョンや津和野高校の普通科改革に歩調を合わせ、IT系誘致企業との連携による更なる教育魅力化の取り組みをスタートさせました。このような動向と合わせ、本町で子どもが教育を受けながら親も一緒に定住し、テレワークにて仕事に従事できる住まいの支援なども行いながら、小さいお子さんをもつ家庭も含めた教育移住を実現してまいりたいと思っております。

　私は「食育」のスタートラインが、食という恵みに対して感謝する気持ちを育むことにあり、次の期も町長としての仕事を担わせて頂くならば、そのような観点からまずは給食の残食をテーマとした取り組みを進めてまいりたいとの希望をもっております。

　地元産の有機食材であれ、全国から流通した食材であれ、提供されたものが出来るだけ捨てられることなく食する大切さを子どもたちの心に宿して行くことが食育の基本となるとの思いです。

　残食のデータを取り、残さず食べてもらえるように子どもたちの嗜好にそった栄養のある美味しいものを作ることは学校給食センターの使命でありますが、同時に子どもたちにもひとつひとつの食材の生産や流通の過程、生産者や調理する人の思いなどに触れる機会を通して、提供された給食を大切にする食育を展開したいと思います。

　0歳児からのひとづくりプログラムでは「まち全体が学びの場」と称し、保育園や学校、家庭や地域、そして行政が連携したふるさと教育を展開し、子どもたちから大人までが一緒に学ぶことを土台としております。

　その中に食育を取り入れることで残食を減らし、食に感謝する気持ちを子どもはもとより保護者の皆さまにも一緒に育んで頂くことにつながると信じます。

　現在、地元農家から給食センターへ食材を供給する実証実験を始めております。有機食材の活用についても幅広い保護者の理解を進める努力が必要とも認めております。食育の学びは、それらの解決へもつながって行くと期待しております。

　そして無償化を検討している国に対してもその理念を失うことなく実施して頂くよう機会を捉え訴えてまいりたいと思っております。

　観光の町である津和野町にとってインバウンド対策は重要との認識に立っております。

　こうした中、5，6年前より本町のキリスト教殉教者の列聖・列福の動きが注目されるようになり、認定のあかつきには欧米を中心とした世界に対してアピール力をもつ観光資源になるとの期待を寄せております。

　一方で認定という事実だけではインバウンドの取り込みにつながるとは考えておらず、効果的な情報発信を行うためのツールの一つとして、世界的なネットワークをもつ外資系ホテルの誘致に取り組んでまいりました。

　ホテル誘致については土地貸借契約の締結に至ったものの、物価高の影響を受け施設建設の着工について、相手方が情勢を様子見されているのが現状です。急ぐことなく列聖・列福の進捗と合わせ今後も引き続き誘致活動を継続してまいります。

　こうした背景において、インバウンドも含めた本町の観光の方向性について私は「祈り（祈願・願い）」をテーマとした取り組みを進めたいとの思いをもっております。本町には殉教者の歴史をもつ乙女峠とカトリック教会、全国に名の知れた太皷谷稲成神社や国重要文化財鷲原八幡宮、そして多くの古刹があり、また鷺舞や流鏑馬などの神事、津和野踊など祈りや祈願を連想できる伝統行事を有しております。

　人はそれぞれに信仰する宗教を持っておられますが、旅先では訪れた寺院や神社などにおいて祈願をいたします。本町が有している様々な財産を組み合わせながら観光の魅力化と情報発信を行い、入込客の増加と滞在時間の延長に結び付けて行きたいと考えております。

　紙面の都合上具体的なところまで言及できませんが、現時点で私が考える方向性であり、観光協会や商工会、関係者との共通理解に立つことを前提に取り組みたいと考えております。

　公共施設の耐震化は国の方針に沿って進めており、特に避難所ともなる防災施設の耐震化は自治体の責任として避けて通れません。

　津和野町においてもこれまで、小中学校舎や体育館をはじめとする施設の耐震化を順次進めてきたところであり、津和野町民センターにおいてもようやく着手する時期を迎えております。

　こうした中で、耐震化を目的とした整備の方法論の一つとして文化ホール建設の要望を住民組織から頂いたところでありますが、賛成か反対かというよりも実現可能かどうかという判断が私には求められるものであり、その観点において現時点では回答が難しいというお答えになります。

　耐震基準を満たす整備を既存施設の改修で実施するのか、あるいは既存施設の全面解体による新築の施設とするのか、一部老朽施設の解体による改修と増築を複合させたものとすべきか、まずは見込まれる概ねの予算規模を算出することから検討して行くことになるかと思います。

　合わせて、国からの交付金あるいは補助金等の獲得の可能性についても検討する必要があります。交付金や補助金はそれぞれに対象となる条件が定められており、場合によっては改修よりも新築の方が町独自の財源を軽減する方法にもなり得ることから重要な検討事項となります。その他、施設の維持管理コストも改修、新築、増改築それぞれに比較検討しなければならないと考えております。

　そして当然のことながら、住民のご意見も聞きながら最大公約数を事業に反映して行くことが重要と考えており、十分な意見交換の出来る機会を設けながら検討を行い、最終的には住民代表である町議会の判断を仰ぎたいと思っております。

　過疎高齢化が進む中、高齢者の移動手段の確保は重要でありながら、町営バス等の公共交通システムが皆さまの利便性を十分に満たしている状況にはないことを認識しております。

　一方で、現行の町営バスの運行には年間約6千万円を投じており、これ以上の便数の拡充等には慎重を期する必要があるとも思っております。

　こうした中で、交通弱者である高齢者の悩みや課題を解決する一助になる対策も検討してきたところであり、現在は医療法人橘井堂の皆さまのご協力により木部地区及び須川地区での巡回診療を実施しております。

　また、日原地区のスーパー廃業に伴う買い物難民の発生抑止を目的として商業施設を建設いたしましたが、そこを拠点として現在は、津和野町全体の地域に移動販売を行うシステムを構築し、高齢者が移動を極力伴わない生活を支える取り組みも実現しております。

　尚、現在の町営バスの運行時間においては、お昼前後と夜間において空白の時間帯が存在しており、住民の方々からその時間帯の空白解消による利便性の向上を期待する声を多くお聞きしております。

　JR山口線の最終便運行後における高校生の部活動後の帰宅や社会人の懇親会後の帰宅の需要を鑑み、まずはバスによる夜間運行の実証実験を国の補助金を活用し実施しております。

　実験結果をもとに、民間事業者による自立した運行継続を期待するとともに、もう一つの課題であるお昼前後の空白解消による解決にも同様に取り組んで行きたいとの思い持っております。

　小中高生の通学については、入学と卒業により乗車希望者の事情が毎年のごとく変遷しますので、出来るだけ柔軟に対応できるよう努めてまいります。

　津和野町では、平成28年に美しい森林条例を制定し、その中に盛り込まれている森林憲章を理念として森林・林業施策を展開しております。

　これまでの具体的な取り組みは、地域おこし協力隊制度を活用しての自伐型林家の育成、山の宝でもう一杯事業による林地残材の活用、航空レーザー測量によるデータ活用、木質バイオマスガス化発電事業の導入などが挙げられ、十分とは言えないながらも他自治体と比較しても先進的に事業を推進してきたと考えております。

　「補足」でご指摘頂いた３つの事項は今後の森林・林業施策を推進して行く上で非常に重要なことと共通認識に立っております。平成31年からは森林経営管理法が施行されており、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るため、森林経営管理に関する制度化がなされました。

　これを受けて、市町村が行う「森林経営管理制度」の取り組みを支援する組織として森林経営推進センターが（一社）島根県森林協会の中に設立されており、本年7月から私が当協会の会長に就任しております。今後、当センターと連携を密にした取り組みを進めながら、ご指摘の事項について実現してまいりたいと思っております。

　また令和6年度より森林環境税が始まっておりますが、本町には森林環境譲与税として毎年5千万円強が交付される計画となっており、森林整備等の貴重な財源として有効活用してまいります。

　合わせて現在、町有林のJ－クレジット制度の活用による財源確保にも取り組んでおり、間もなく良いご報告が出来るものと思っております、その実績を民有林へも拡大することによって、津和野町森林憲章を具現化する美しい森林づくりへとつなげて行くことができると期待しております。

　津和野町の新規就農支援は他の市町村と比較しても手厚いと自負しておりますが、体験であれ本格就農であれ、生産技術や経営環境など厳しい現実に直面した時に対するフォローアップが定着への重要な要因になると考えております。

　こうしたことから町内で自立されている先輩農家が新規就農者に対して生産のアドバイスや生活全般を含めた悩み事への対応をして頂く仕組みづくりを行うことが重要と考え、対応される先輩農家への賃金支払いや指導時における経費助成を行う制度を今年度から始めたところであります。

　また、津和野町特定地域づくり事業協同組合が組織されており、社会保障が確保された中で農業を学ぶ仕組みづくりも構築しており、こうした取り組みもPRしながら就農による担い手の確保につなげてまいりたいと考えます。

　町内飲食店や福祉施設、給食等との連携にも引き続き取り組んでまいりますが、文京区との共同事業であるクラウドファンディングによる町内農産物の生産及び販売支援、ふるさと納税返礼品への活用など、地産地消と地産都消の両面からアイディアを実現してまいります。

　そのためにも消費者に愛される農産物の生産が重要でありますので、就農者へのきめ細かい技術指導等にもJAや農業改良普及員との連携を密にしてまいります。

　また、農業の基盤整備も行政の重要な役割であり、これまでも町内各地における圃場整備の国等への働きかけと町負担分の財源確保、農機具の更新等に関わる支援など、厳しい財政状況の中でも地域や農家の皆さまの要望に応えるため、財政をやりくりし実施してまいりました。今後もご期待に応えられるよう更なる行財政改革を行って財源の確保に努め、担い手の確保へとつなげてまいります。

　津和野町の木質バイオマスガス化発電事業は、平成25年に「高津川流域木質バイオマス活用調査検討協議会」を立ち上げ、森林組合や素材生産業者、森林管理署、島根県などとともに何度も協議を重ねた上で、民間の津和野フォレストエナジーによって立ち上がったものであり、直接経営にタッチしてはいないものの、町としても原料供給のためのチップヤードを設置するなど、深い関りを持っております。

　令和4年には津和野町ゼロカーボンシティ宣言を行うとともに、本町の脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー導入のための具体的な取り組みの方向性を示す津和野町地域再エネ導入戦略「津和野町における森里川海連環ゼロカーボン事業」を策定いたしました。

　この戦略の中で、木質バイオマス発電と付随する熱や残渣物資（バイオチャー等）の活用、今後の発電施設導入の可能性等とともに、新しい地域電力会社の設立によるエネルギーの地産地消と売電の将来像などを盛り込んでおります。当戦略は津和野町のホームページ内でも掲載しておりますので、ご関心があれば検索の上ご一読ください。

　一方で、戦略を実行に移すにあたっては、財源の確保の問題や日進月歩で技術革新がなされている機器への対策をはじめ状況の変化に柔軟に対応する必要性を認めております。実際に現在実施している道の駅なごみの里の老朽化に伴う省エネと温室効果ガス排出量の大幅削減を目的とした改修では、木質バイオマスガス化発電施設の導入を見送り、木質チップボイラーの更新へと変更し実施する予定です。

　今後も策定した戦略を尊重しながらも、社会情勢の変化により効率的かつ効果的な見直しを図りますが、本町の再エネの核となるのは豊富な森林資源の活用を基本とした木質バイオマスガス化発電であることは言うまでもありません。